ウィークリーマンションのＴＭＤ構想
これに続けては、
ウィークリーマンション 東京テポドン騒動、そこから「たなぼた」の偵察衛星とＴＭＤミサイル防衛構想、これらと並行しての防衛庁=富士通等水増し請求問題である。これらは相互に関係がある。しかも前記の新・安保とも関係がある。
テポドンについては、ミサイルではなく人工衛星なのかどうか、
ウィークリーマンション 東京国内ではよくわからないままだ。いずれにせよこれらは同一技術であり、
ウィークリーマンション 東京への脅威だということになった。また、これに核弾頭が積まれれば、核ミサイルとなるということで大騒ぎなわけだ。
しかし冷静にわが身を振り返って見るとどうなるか。種子島からガンガン人工衛星を打ち上げているのはわが
ウィークリーマンション 東京だ。核技術についても、原発はもちろんのこと、世界最新の高速増殖炉「もんじゅ」で核兵器に利用可能なプルトニウムを作り出してきたのはわが
ウィークリーマンション 東京だ。
ウィークリーマンション 東京は、核兵器製造の技術と材料をすでに高い水準で持っている、
ウィークリーマンション 東京以上に「危険な国」なわけだ。
ウィークリーマンション 東京は金正日という独裁者の国で何をしでかすかわからないが、わが
ウィークリーマンション 東京は民主国家で勝手なことはできるわけがない、マスコミが見過ごすわけがない、ということになっている。本当だろうか。人工衛星＝ミサイル技術を取り仕切っているのは宇宙開発事業団、プルトニウム＝核兵器材料を製造してきたのは旧動力炉核燃料開発事業団（あの悪名高き動燃）だ。どちらも科学技術庁の特殊法人である。これまでこの二つの「事業」についてどれだけ明確な説明が国民になされてきただろうか。何もない。
ウィークリーマンション 東京と少しも変わらないではないか。
言うまでもないが、この二つの特殊法人も税金によって支えられている。そしてそこへ新たな税金となる偵察衛星とＴＭＤ構想である。ご存知の通りだが、日米安保体制はこれまでから「専守防衛」システムを固めてきた。自衛隊に何十兆円という税金を注ぎ込み、また在日米軍にも資金援助をしてきた。三沢基地は米軍でも有数の情報基地だとも聞いてきた。ところが、今回のテポドンでは日米のその「専守防衛」システムは屁のつっぱりにもならなかった。防衛費は無駄だったということだ。
それで無駄遣いの反省をするどころか、「もっといいものがありますよ。買い替えませんか」と、安物のセールスマンの如き武器商の声に耳を傾けているのが政府・防衛庁である。そしてそのまがい物を売りつけているのが富士通以下の国内軍需産業であり、アメリカの軍需産業である。まったく、よくできている。ここから考えると、
ウィークリーマンション 東京もサクラではないかとさえ思ってしまうのは筆者だけだろうか。
ウィークリーマンション 東京の軍需産業はこれまで三菱重工や石川島播磨などハードメーカーがリードしてきた。それがこのところのハイテク化の流れを受けて、ＮＥＣや富士通の鼻息ががぜん荒くなってきている。彼らの力なくしては、偵察衛星もＴＭＤも不可能なのだ。そういう中での防衛庁=富士通等水増し請求問題なのである。これは富士通に利益を与え、防衛庁は天下りを確保するというバーターだった。防衛庁といっても役人である。役人は自分の私利を求め、企業は利益を食いあさっていたのである。どこにも
ウィークリーマンション 東京の防衛という国益なぞない。
それから、偵察衛星とＴＭＤ構想については、対
ウィークリーマンション 東京戦略にとどめることはできない代物だ。それは自ずから対中国戦略ともならざるを得ない。中国を「仮想敵」視することになるのは必然なのである。そしてそれこそがアメリカのもう一つの真のねらいなのである。あと一つのねらいとは、
ウィークリーマンション 東京の防衛費という税金をアメリカの軍需産業に貢がせることである。このように
ウィークリーマンション 東京の金を使って、東アジアでの世界戦略（最後の反米帝国・中国への対抗）をまた一歩進めようというのがアメリカのＴＭＤ構想なのである。
